一般社団法人 岡山県産業廃棄物協会
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産廃ってなあに?

  私たちは、生活するために様々な廃棄物を出しています。廃棄物をどのように処分しなければならないのかは、廃掃法という法律(注1)によって定められています。廃掃法では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物の2種類に大別しています。

 一般廃棄物は主に家庭から出る廃棄物で、一廃(いっぱい)と略称され、市町村が責任をもって処分しなくてはなりません(注2)。産業廃棄物は主に工場から出る廃棄物で、産廃(さんぱい)と略称され、排出者が責任をもって処分しなければなりません(注3)

 厳密には、産廃は廃掃法で定められた種類のもの(注4)に限定され、それ以外の廃棄物はすべて一廃とされます。ですから、家庭から出るのと同じような種類のゴミを企業や個人商店が出したときは事業系の一般廃棄物とされます(注5)。しかし、最近では一般廃棄物の処分に要する市町村の負担が大きいため、事業系の一廃を産廃扱いとして排出者に処分するよう求めている自治体もあります。

 廃棄物の分類には、通常の廃棄物と特別管理廃棄物という区別もあります。特別管理廃棄物は、危険性や有害性が高い、引火点が低いなど通常の廃棄物より慎重に処分する必要のあるものです。また、廃棄物のうち特に有害性の高いものは特定有害廃棄物とされており、これも特別管理廃棄物に含まれます。これらの種類や該当する条件は、廃掃法の関連法令によって詳細に定められています。


注1. 正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。「廃棄物処理法」あるいは「廃掃法」と略される。
注2. この責任をめぐっては市町村・都道府県によって見解が別れる。収集運搬については民間への委託が進んでいるが、中間処理・最終処分については、市町村が直接行わなければ責任は担保できないとする考え方と、市町村が管理・監督した上で民間業者に委託してもかまわないとする考え方がある。なお、一般廃棄物の処分責任は市町村にあるが処分施設の設置許可は都道府県にあるため、都道府県は直接処分か民間委託かについて市町村をコントロールできる。
注3. 排出事業者自身が処分できず処分業者に委託するときは、契約書を締結し、中間処理後の最終処分先まで書面で確認することが義務付けられている。また、実際に産廃を処分する際には、産業廃棄物管理票(マニュフェスト)を交付し、最終処分までの流れを確認することが義務付けられている。
注4. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条には、以下のものを産業廃棄物とすることが規定されている。
・紙くず ・木くず  ・繊維くず ・動植物性残渣 ・ゴムくず
・金属くず ・ガラスくず及び陶磁器くず ・鉱さい ・がれき類  ・動物のふん尿
・動物の死体 ・ばいじん ・汚泥 ・廃油 ・廃酸
・廃アルカリ ・廃プラスチック類 ・PCB付着物 ・燃え殻  
・その他産業廃棄物を処分するために処理したもの
注5. 産廃は、種類によって「○○業に係るものに限る」「○○に伴って生じたものに限る」「事業活動に伴って生じたものに限る」などの但書が付いており、指定されている業種以外の事業から発生した場合は、一般廃棄物と見なされる。例えば紙くずの場合、「建設業(工作物の新築・改築・除去に伴って生じたものに限る)、パルプ・紙・紙加工品の製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業に係るもの」という但書が付いているため、普通の会社のオフィスから発生した紙くずは事業系の一般廃棄物ということになる。


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